【知らなきゃ損！】手取りが増える賢い働き方

社会人になり、初めてのお給料をもらっても手取り額しか見ていない！なんて方も多いのではないでしょうか。
私自身も健康保険料や、厚生年金保険料など全くの無関心でしたが、夫の抱える借金を知った事をきっかけに、お金に関してしっかり学ぶようになりました。

せっかく毎日一生懸命働いているのに、搾取されるだけにならないように、知らないと損する賢い働き方についてまとめましたので参考になればうれしいです♪

社会保険料を安くしよう！

そもそも社会保険料とは何かを確認してみましょう♪

今回の話は画像左側の健康保険、介護保険、厚生年金保険にかかる3つの保険料についてになります。
病気やケガで働くことができなくなった場面に備えるために日本には社会保障制度があり、一人一人が自分の収入に応じた社会保険料を納めることで、必要になったときに利用することができる仕組みが作られています。

社会保険料を下げるために出来ること

残業を控えよう

４～6月の残業を控えよう！

4～6月の給与の平均額が計算のもとにされるため、この時期の残業を控えることで、社会保険料を控えることができます。

育児休業を取得しよう

小さなお子さんがいる家庭限定にはなりますが、育児休業等を取得すると、開始日の属する月から終了日の翌日が属する月の前月までの保険料が免除されます。

育児休業を末日の1日だけ取得しても、その月の社会保険料は免除されます。
また、末日を含んでいない場合でも、その月に14日以上の育児休暇を取得すれば社会保険料は免除されます。
以前は開始日の属する月と終了日の属する月が同一の場合は、終了日が同月の末日である場合を除き免除の対象となりませんでしたが、令和4年10月に改訂されました。

企業型確定拠出年金に入る

こちらは企業が対応している必要がありますが、確定拠出年金への拠出分には社会保険料はかからないため、その分社会保険料を下げることができます。

例えば
月収30万の場合の社会保険料→4.5万円
そのうち5万円を確定拠出年金に拠出した場合の社会保険料→3.8万円

0.7万円社会保険料が安くなった！

副業をする

社保に加入している職場に勤めながら、副業をする場合、副業で稼いだ収入には社会保険料はかかりません。

社会保険料を下げることのデメリットもある！

社会保険には健康保険料、厚生年金、介護保険料があることは前述しましたが、社会保険料を抑えることで起きるデメリットも紹介しておきます。

※産休・育休中の社会保険料免除では将来受け取ることができる厚生年金が減ることはありません。

課税所得を減らそう！

所得税はその年の事情に応じた控除を所得から引いて出した「課税所得」に、税率をかけて決まるため課税所得を低くすればその分税金を抑えることができます。

ふるさと納税

ふるさと納税とは地方自治体への寄付金の事で、寄付を行う代わりにお礼として、その土地の特産品などをもらうことができる制度です。
更に寄付金額のうち2,000円の超える分が所得税・住民税から控除されます。（上限あり）

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iDeCo(個人型確定拠出年金)

現役時代に掛け金を積み立てして運用し、６０歳以降に受け取ることができる確定拠出年金の個人型をiDeCoといいます。
掛け金の金額を所得控除できるので、節税に有効です。

拠出時

全額所得控除

運用時

運用で増えたお金は非課税

受け取り時

年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象
一時金として受け取るときは退職所得控除の対象

そのほか控除一覧

住宅ローン控除

住宅ローン控除は10年～13年受けられ、初年度は確定申告で行う。

医療費控除

本人と家族の分を合計して1年間で10万以上の医療費がかかったら、10万円を超える分を控除できる。

2017年からセルフメディケーション税制(医療費控除の特例。2026年まで)が創設されました。
薬局などで市販薬を購入した場合、1年間で1万2千円を超えると確定申告が可能になり、最高8万8,000円まで控除が受けられます！
※医療費控除との併用はできません。

雑損控除

災害にあったなど住宅や家財に損害を受け、加入する保険から保険金をもらってもなお損失があるときは、一定額を控除できる。

寄付金控除

特定の団体への寄付が対象。「総所得の金額等の40％」または「その年の寄付の合計額」のどちらか低い方から2,000円を引いた額を控除

年末調整で節税できる控除一覧

社会保険料控除

給与天引き以外での支払いは年末調整や確定申告で控除できる

地震保険料控除

地震保険委加入しているなら、最高5万円を控除できる

寡婦控除

離婚など、一定の条件を満たせば27万円または35万円控除できる

配偶者特別控除

配偶者の所得が48万円を超え、133万以下なら最高38万円を控除できる

配偶者控除

配偶者の所得が48万円以下なら原則として最高38万円控除される。

扶養控除

所得が一定以下の親族を扶養していると控除ができる。一般の扶養親族は38万、19歳以上23歳未満であれば63万など年齢や、同居しているかなどで控除額は異なる。

生命保険控除

一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険について、それぞれ最高4万～5万円、合計12万円まで控除できる。

ちなみに、住民税には前年度の所得よって課税される「所得割」と「均等割」があります。
所得控除額を増やすことで、住民税も安くすることができます。

まとめ

手取りをアップさせるには社会保険料と控除を利用することが効果的です。
本来支払わないといけない税金を少しでも減らすことができれば嬉しいですよね♪
社会保険料については利用する時期によっても得する場合、損する場合がありますので、お得な制度はしっかり活用していきたいですね♪